農地の活用・転用

複雑な手続きを専門家が素早く対応いたします。

・農地を有効活用したい方

・農地を借りたい、貸したい方

・農地を売りたい、買いたい方

・農業経営を次の世代に引き継ぎたい方

・農地を相続したが、どうすればいいのかわからない方

・各種専門家と連携（ワンストップサービス）

　窓口が一本化され、必要書類を専門職同士で共有するため、お手続きが素早く行えます。

　また、同じ書類を複数用意する手間と経費が節約できます。

・ご自宅まで無料出張相談をさせていただきます。

農地は農地法によって「耕作の目的に供される土地をいう」と規定されており、「耕作」は、田、畑、採草牧草地、果樹園など、およそ土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいいます。

たとえ、登記簿の地目が農地ではなくても、実態が農地である場合は農地となります。

農地は個人間の合意のみでは取引（売買、賃貸、使用貸借）をすることはできません。

原則、下記の区分に基づいた農地法に基づく許可や届出が必要となります。

※千葉市・流山市・我孫子市

また、農地にも区分があり、許可の基準も異なります。

区分	基準	許可の可否
農用地区域	市町村が農業振興地域整備計画において定めた区域	原則不許可
第一種農地	農用地区域以外であって、良好な営農条件を備えている農地農業公共投資の対象農地	原則不許可
甲種農地	第一種農地のなかでも特に良好な営農条件を備えている農地農業公共投資から８年間経過していない農地	原則不許可
第三種農地	市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域にある農地ただし、農用地区域と甲種農地は除く	基準を満たせば原則許可
第二種農地	上記以外の農地	他の土地では目的が達成できない場合かつ基準を満たせば許可

このように、農地には細かな決まりがあり、取引をする場合は専門家の関与が欠かせないものとなっております。

１．農地を農地として売りたい、貸したい場合

　　農地を所有、賃借等する場合には、農地法所定の許可が必要となりますが、以下に該当する場合は許可されま

　せん。また、該当しない場合においても、必ずしも許可されるとは限らないので、事前の調整が必要となります。

　農地法の不許可事由　概略

効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合
農地所有適格法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合
信託の引受け
農作業に常時従事すると認められない場合
世帯員等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北海道では二ヘクタール、都府県では五十アールに達しない場合
農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者がその土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合
地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

　　　具体的には

　　などが挙げられます。