農地法・開発許可等

複雑な手続きを専門家が対応いたします。

・農地を有効活用したい方

・農地を借りたい、貸したい方

・農地を売りたい、買いたい方

・農業経営を次の世代に引き継ぎたい方

・農地を相続したが、どうすればいいのかわからない方

・市街化調整区域内において建築行為を行いたい方

・各種専門家と連携（ワンストップサービス）

　窓口が一本化され、必要書類を専門職同士で共有するため、お手続きが素早く行えます。

　また、同じ書類を複数用意する手間と経費が節約できます。

・ご自宅まで無料出張相談をさせていただきます。

農地は農地法によって「耕作の目的に供される土地をいう」と規定されており、「耕作」は、田、畑、採草牧草地、果樹園など、およそ土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいいます。

たとえ、登記簿の地目が農地ではなくても、実態が農地である場合は農地となります。

農地は個人間の合意のみでは取引（売買、賃貸、使用貸借）をすることはできません。

原則、下記の区分に基づいた農地法に基づく許可や届出が必要となります。

※千葉市・流山市・我孫子市

また、農地にも区分があり、許可の基準も異なります。

区分	基準	許可の可否
農用地区域	市町村が農業振興地域整備計画において定めた区域	原則不許可
第一種農地	農用地区域以外であって、良好な営農条件を備えている農地農業公共投資の対象農地	原則不許可
甲種農地	第一種農地のなかでも特に良好な営農条件を備えている農地農業公共投資から８年間経過していない農地	原則不許可
第三種農地	市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域にある農地ただし、農用地区域と甲種農地は除く	基準を満たせば原則許可
第二種農地	上記以外の農地	他の土地では目的が達成できない場合かつ基準を満たせば許可

このように、農地には細かな決まりがあり、取引をする場合は専門家の関与が欠かせないものとなっております。

農地を農地として売りたい、貸したい場合

　　農地を所有、賃借等する場合には、農地法所定の許可が必要となりますが、以下に該当する場合は許可されま

　せん。また、該当しない場合においても、必ずしも許可されるとは限らないので、事前の調整が必要となります。

　農地法の不許可事由　概略

効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合
農地所有適格法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合
信託の引受け
農作業に常時従事すると認められない場合
世帯員等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北海道では二ヘクタール、都府県では五十アールに達しない場合　※法改正により削除
農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者がその土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合
地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

　※具体的には

　　などが挙げられます。

1.制度趣旨

　市街化区域及び市街化調整区域の区域区分（いわゆる「線引き制度」）を担保し、良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的としています。

2. 開発行為の定義

　開発行為とは、主として、(1) 建築物の建築、(2)第１種特定工作物（コンクリートプラント等）の建設、(3)第２種特定工作物（ゴルフコース、１ha以上の墓園等）の建設を目的とした「土地の区画形質の変更」をいいます。

3.許可権者

・都道府県知事、政令指定都市の長、中核市の長、特例市の長（法第２９条）

・地方自治法第２５２条の１７の２の規定に基づく事務処理市町村の長

※詳しくは下記のURLの資料をご参照ください

　https://www.pref.chiba.lg.jp/tokei/kaihatsukoui/kisei/kaisetsu-01.html

１．初回相談	無料（３０分）
２．事前調査費用（着手金）	３３，０００円
３．農地法３条許可申請	５５，０００円から（実費別） ※法人が農地を取得する場合は別途お見積り。
４．農地法３条３の届出（農地の相続届出）	１６，５００円から（実費別）
５．農地法４、５条許可申請	１６５，０００円から（実費別）
６．農地法４、５条の届出	３３，０００円から（実費別）
７．農用地区域除外申出	２５０，０００円から（実費別） ※１年以上かかる場合もございますのでご注意ください。
８．他法令申請（道路法・埋蔵文化財等）	別途お見積もり

※　事案によっては別途、測量・分筆登記などが必要になる場合がございます。